一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように一般事業主行動計画を策定しました。
計画期間
令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間
計画内容
- 妊娠・出産・復職時における従業員の支援に取り組むため、妊娠・出産・育児に関する諸制度の周知や情報提供を推進します。
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- 社内掲示や説明会などを通して周知を図ります。
- 出産予定の従業員に対してパンフレットなどを配布します。
- 改正や新設された制度等はその都度周知を徹底します。
- 年次有給休暇の取得促進のための取り組みを実施します。
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- 年間5日間の年次有給休暇を計画的に取得します。
- 土曜日の取得推進に努めます。
- 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供を行い、次世代の育成支援を図ります。
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- 就業体験等の申し入れがあった場合、可能な限り受け入れるように努め、関係部署に対して積極的な受け入れの働きかけを実施します。
- 子供を育てる労働者が利用できる措置を実施します。
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- 子どもの看護のための休暇を時間単位で取得できるようにします。
- 在宅勤務など場所にとらわれない働き方を導入します。
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- 在宅でも仕事ができるよう環境を整備します。
- 在宅での仕事に対応した仕事のやり方に変えます。
目標1
目標2
目標3
目標4
目標5
女性活躍推進法に基づく行動計画
男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。
計画期間
令和6年4月1日から令和9年3月31日までの3年間
計画内容
- 女性の再雇用、女性の中途採用の割合を全体の40%以上にします。
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- 求人票の内容を見直します。
- 女性の応募を増やすため、ホームページの採用ページ内容を見直し、改定します。
- 女性が働きやすい職場環境整備を行います。
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- 女性への負担が大きい業務に関して、助力装置の導入を検討します。
- KYTを通して、各職場環境の改善活動に取り組みます。